昭和51年に我が国の内装仕上工事業を代表する唯一の国土交通省の認可団体として、社団法人全国建設室内工事業協会「(社)全室協」が設立されました。以来、現在では、全国九支部で正会員1,002社、特別会員（メーカー等）262社を有し、(一社)建設産業専門団体連合会の会員として参画し活動しております。平成26年4月1日より、一般社団法人・一般財団法人法に基づき、「一般社団法人」に移行登記いたしました。

建設産業に関わる法律や行政施策等に的確に対応するため、関係官庁や業界団体との連携を取りながら、内装仕上工事業の更なる向上を図り、技能労働者が安心して働ける環境整備と会員企業の経営の健全化を推進し「ものづくり日本」を担うに相応しい内装仕上工事業界に発展出来ますよう努力してまいります。

(一社)全室協は「経営の健全化と技能者の確保・育成　～技能の担い手を育て守る更なる推進～」をメインテーマに掲げ、「職人をまもり、育てることなくして企業の健全化はない」を重点課題とし、「担い手の確保・育成」を積極的に取り組み、働き方改革2024年問題の猶予期間が終了し、2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、併せて第三次・担い手3法も公布される中、2025年には団塊世代が後期高齢者となり超高齢社会が急激に進展することから、我々建設業界でも入職者促進、担い手確保・育成の対策強化を着実に実行して行くことが最重要課題となります。

建設業は他産業より賃金が低く就労時間も長いため、担い手の確保が困難な状況です。2025年の全室協設立50周年を機に中長期的なビジョンを掲げ、将来を担う若者が働きがいと未来の安定を実感できる、選ばれる内装業界を目指してまいります。

国際情勢においては相変わらず戦争不安が続き、円安などによる資源高・物価高も常態化するなど、我が国も厳しい状況におかれています。一方で、景気回復が続き、成熟社会へ移行した転換期を迎え価値観なども大きく変わりつつある状況下で、我々内装工事業界が健全に成長し続けるため、業界全体でやるべき事を着実に実行していかなければなりません。

50年の節目を迎え、建設DX等による生産性向上等々の革新の時代に入っていることを認識した上で、会員企業の社員及び技能者の社会的・経済的な地位向上、技能者の本質的な処遇改善、そして将来の担い手となる国内外の人材確保・育成を力強く推進してまいります。

今後更に元請企業訪問等を強化し、時間外労働の罰則付き上限規制による「4週8閉所」に対応する「適正工期の確保」に積極的に取り組み、引き続き、担い手の確保・育成、建設技能労働者の処遇改善に向けて積極的に事業を推進し、技能工の確保・育成問題等の課題に前向きに取り組み、「経営の健全化、体質強化の推進」「品質の確保と施工の強化・促進」「新分野・新市場の研究と開拓」「社会保険加入の更なる促進」「内装工事業会社のレベルアップと技能者の育成と確保」に努めてまいります。

建設技能労働者のキャリアアップの道筋を示し、技能者が適正な評価を受けられるための「建設キャリアアップシステム」や、登録内装仕上工事基幹技能者講習の推進、外国人技能労働者の確保・育成を(一社)全室協として、正面から取り組み全力で対応をしてまいります。

また、元請・下請を問わず、施工に関するコンプライアンス（法令順守）を厳しく求められ、施工基準や工法等の見直し、現場での品格法、建設リサイクル法等、内装仕上工事業界として新たな対応や取り組みが要求されております。

このような厳しい状況下且つ経営環境が激変する中、私達(一社)全室協は、これからの内装仕上工事業界の基盤を作るために、会員企業のレベルアップを図る社員教育や経営体質の強化を始め、若年技能者入職促進対策の推進、一級技能士・登録内装仕上工事基幹技能者の育成や確保等、会員・特別会員とともに力と英知を結集し、蓄積した実績をもとに社会的・経済的地位の向上を目指し、更に次世代後継者の育成にも力を注ぎ、活力溢れ魅力ある建設業の根幹をなす建設専門工事業団体として前進してゆく所存でありますので、今後とも何卒皆様の暖かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。