昭和

41年4月	「全国新建材同業会」を設立。会長に高野五郎氏。
42年4月	「全国新建材同業会」第１回通常総会を開催。正会員83社。賛助会員26社。
43年4月	「全国新建材同業会」第２回通常総会を開催。搖らん期を脱す。
46年5月	「全国建材同業会」に改称。正会員400社超える。
47年11月	「全国建材同業会」が建設省認定団体となる。
48年5月	「全国建材同業会」新会長に細野修司氏就任。
51年7月	全室協誕生！（一社）全国建設室内工事業協会（略称：全室協）として建設省から認可。 初代会長に細野修司氏就任。
52年5月	社団法人後初の定時総会開催。全国規模で会員数520社余。
52年8月	“永遠の成長”をシンボルにした会員章が完成。
53年12月	第2代の会長に香取進氏就任。
55年3月	内装仕上げ施工1、2級技能士が誕生。
56年10月	内装仕上工事業が近促法指定業者に指定。
60年5月	法人化10周年、創立20周年記念式典を挙行。
61年2月	建設省が「21世紀への建設産業ビジョン」を発表。
62年5月	第３代の会長に加藤保二氏就任。
62年7月	「21世紀への内装工事業ビジョン＝性能・機能を創る内装工事業を目指して」を発表。

　

平成

元年4月	第1次構造改善事業スタート。
元年12月	「内装仕上工事業実態調査報告書」作成。
2年9月	内装仕上げ施工の技能検定11年目を迎え、１・２級技能士6,720人が誕生。
3年5月	設立15周年を迎える。
3年7月	東日本室内工事業厚生年金基金を設立。
4年1月	「室内工事業構造改善ビジョン」を発表。
6年4月	第２次構造改善事業がスタート。
6年10月	内装仕上げ施工技能士１万人を突破。
7年4月	建設省が「建設産業政策大綱」を発表。
7年6月	建設省が「構造改善戦略プログラム」を発表。
7年9月	第４代の会長に宮春夫氏が就任。
7年11月	内装仕上工事施工指導員制度を創設。
8年5月	設立20周年記念式典を挙行。
9年4月	第３次構造改善事業がスタート。
10年5月	「新業界ビジョン」「内装仕上工事業の品質保証」を発表。
11年6月	富士教育訓練センターで、（社）全室協社員教育開始。
12年4月	第４次構造改善事業がスタート。
12年7月	建設省が「専門工事業イノベーション戦略」を発表。
12年10月	「内装仕上工事ガイドブック2000（第10版）」を発刊。
12年10月	内装仕上げ施工技能士１万５千人を突破。
13年6月	設立25周年記念式典を挙行。
14年6月	（社）建設産業専門団体連合会（建専連）が設立。
15年4月	第５次構造改善事業がスタート。
15年12月	内装３団体による内装仕上げ工事基幹技能者認定制度が発足。
16年5月	東日本室内工事業厚生年金基金を解散。
17年6月	内装仕上工事ガイドブック新訂第11版を発行。
18年4月	第6次構造改善事業がスタート。
18年6月	設立30周年記念式典を挙行。
18年10月	内装仕上施工技術士2万人を突破。
20年11月	内装仕上工事ガイドブック新訂第12版を発行。
21年4月	第7次構造改善事業がスタート。
21年6月	第5代の会長に沖　一氏が就任。
23年2月	第6代の会長に石田信向氏が就任。
23年6月	設立35周年記念式典を挙行。
24年4月	第8次構造改善事業をスタート。
26年4月	一般社団法人へ移行登記。最初の代表理事に石田信向氏が就任。
27年4月	第9次構造改善事業がスタート。
29年2月	設立40周年記念式典を挙行。
30年4月	第10次構造改善事業をスタート。
30年7月	第7代の会長に𠮷田茂穗氏が就任。

　

令和

元年6月	第８代の会長に横山忠則氏が就任。