昭和51年に我が国の内装仕上工事業を代表する唯一の国土交通省の認可団体として、社団法人全国建設室内工事業協会「(社)全室協」が設立されました。平成26年4月1日に、一般社団法人・一般財団法人法に基づき、一般社団法人全国建設室内工事業協会「(一社)全室協」に移行登記を行い、現在では、全国九支部で正会員860社、特別会員（メーカー等）252社を有し、一般社団法人建設産業専門団体連合会に参画し活動しております。

建設産業に関わる法律や行政施策等に的確に対応するため、関係官庁や業界団体との連携を取りながら、内装仕上工事業の更なる向上を図り、技能労働者が安心して働ける環境整備と会員企業の経営の健全化を推進し「ものづくり日本」を担うに相応しい内装仕上工事業界に発展できますよう努力してまいります。

(一社)全室協は平成30年に「経営の健全化と技能者の確保・育成　～技能の担い手を育て守る更なる推進～」をメインテーマに掲げ、第十次構造改善事業がスタートし、「担い手の確保・育成」、「標準見積書」の活用を積極的に取り組み、適正工期・適正価格の確保を確実に行い、ダンピング・指値発注等の諸問題に対応し、経営環境の改善を目指してまいります。更には、建設技能労働者の処遇改善に向けて積極的に事業を推進し、「内装工事業会社のレベルアップと技能者の確保・育成」に努めてまいります。

　現在、内装工事業界は市場の好環境とは異なり、景況感が感じられず、適正価格・適正工期の受注や社会保険の加入状況、法定福利費の取得状況などまだまだ改善していかなければなりません。このまま厳しい状況が続けば他産業との格差が広がるだけでなく、人材獲得競争へも影響し、若い力が現場から離れて「職人」と呼べる人材がいなくなってしまうのではないか危惧しております。働き方改革による週休二日制の推進や、職人の社会的地位の向上を目指した「建設キャリアアップシステム」の本格的な運用、特定技能外国人労働者の受入等の諸問題に、正面から取り組み全力で対応してまいります。また、元請・下請を問わず、施工に関するコンプライアンス（法令順守）を厳しく求められ、施工基準や工法等の見直し、現場での品確法、建設リサイクル法等、内装工事業界として新たな対応や取り組みが要求されております。

このような厳しい状況下且つ経営環境が激変する中、私達(一社)全室協は、これからの内装仕上工事業界の基盤を作るために、会員企業のレベルアップを図る社員教育や経営体質の強化を始め、若年技能者入職促進対策の推進、一級技能士・登録内装仕上工事基幹技能者の育成や確保等、正会員・特別会員とともに力と英知を結集し、蓄積された実績をもとに社会的・経済的地位の向上を目指し、更に次世代後継者の育成にも力を注ぎ、活力溢れ魅力ある建設業の根幹をなす建設専門工事業団体として前進してゆく所存でありますので、今後とも何卒皆様の暖かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

令和1年6月
一般社団法人 全国建設室内工事業協会
会 長 　横 山 忠 則